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「第11 回平和に関する市民勉強会議事録~憲法25 条の目的は達成されているか~」が更新テーマは

HAMADAさんのHP、kirakiraに「第11 回平和に関する市民勉強会議事録」が更新されました。http://www4.kcn.ne.jp/~tm-hama/benkyoukai/11thgijiroku.pdf

これは、2008 年8 月24 日(日)、かしはら万葉ホール研修室で、岡史朗氏(奈良県議会議員)をゲストスピーカーに迎えて「憲法・・・地方から見た課題」 ~憲法25 条の目的は達成されているか~についてディスカッションした記録です。

憲法25 条
1 項:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 項:国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

議員によると、第25条は「健康で文化的な最低限度の生活」という表現があいまいで、運用上、時の政府の裁量にゆだねられることが多い。その目安としての生活保護法は、本来は財政事情に応じてコントロールされるべきものではなく、普遍的な基準に基づいていくのが行政の責任である、ということです。

議事録には、橿原市の生活保護支給額、2007 年潜在的国民負担率(租税負担率+社会保障負担率+財政赤字対国民所得)も示されています。

ちなみに今年は、世界人権宣言60周年の年です。そこには以下の項目があります。

第22条 すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利の実現に対する権利を有する。  

弟23条 3. 労働する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公平かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。

第25条 1. すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。 2. 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を享有する。  

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