« 「拉致被害者を救おう!第3回奈良大会、シンポジウム「大韓航空機爆破事件と日本人拉致」に参加して(小谷) | トップページ | UA(緊急行動) イスラエル、パレスチナ占領区(期限11月26日) »

「殺すな!!死刑廃止!!105人デモ」(かたつむりの会主催)参加報告

10月10日は死刑廃止の日です。
12日に大阪の死刑廃止デモに参加しました。http://homepage2.nifty.com/katatsumuri/starthp/subpage02.html
高さ3メートルの人力車を先頭に、しゃぼん玉を飛ばしている人あり、踊っている人あり、太鼓を叩いたりギター弾いたりトロンボーンを吹いている人あり、約300人の楽しいデモでした。私も「さよなら死刑」の横断幕もって歩きました。
日曜日の難波を歩く大勢のひとに死刑廃止をアピールできたと思います。(アンパンマン)

|

« 「拉致被害者を救おう!第3回奈良大会、シンポジウム「大韓航空機爆破事件と日本人拉致」に参加して(小谷) | トップページ | UA(緊急行動) イスラエル、パレスチナ占領区(期限11月26日) »

イベント (amnesty以外)」カテゴリの記事

死刑」カテゴリの記事

コメント

御意見ありがとうございます。
私は個人の殺人にも、非政府組織の殺人にも、国家の死刑にも反対します。もちろん個人の人権侵害も、非政府組織の人権侵害も国家の人権侵害も反対です。決して個人の殺人を軽視しているわけではありません。
殺人事件の被害者や遺族のかたの人権を尊重することも大切ですし、死刑を廃止することも大切だと考えています。

投稿: アンパンマン | 2008年10月31日 (金) 15時47分

アンパンマンさん、T・Hさん
丁寧な御返事ありがとうございます。

何度もすみません。
改めてお聞きしておきたいのですが、人権とはあくまで「国家権力対市民」という図式において想定されるものであるから、私人間の行為には適用されないと理解すべきなのでしょうか。

仮にそうだとすると、国家による殺人(=死刑)は人権侵害であるが、当該死刑囚による第一の殺人は人権侵害の範疇には入らず、言わば単なる私人間における迷惑行為のようなものになってしまうわけですね。

ということは人権を有するのは被疑者、被告人、受刑者のみであって被害者(遺族)には無い、ということになりませんか。もっとも、殺人事件の場合、そもそも被害者はこの世にいないわけですから、人権などないというのはその通りなのでしょうが(=死者に人権なし)。

何となく最初の殺人が軽視されているように感じるのですが・・・「国家による殺人の方がより強い非難に値する」と。

投稿: DH | 2008年10月31日 (金) 02時14分

DHさん、いつもご意見をありがとうございます。
ご質問にお答えします。

私は、死刑の問題は日本国民だけの問題ではないと思いますが、勿論、日本国民が関係ないとは思っていません。死刑の問題に関する国民的議論や国会での議論は非常に重要だと考えています。もし、そう考えていないという印象を与えたのだとしたら、私の書き方が不十分だったのでしょう。

人権を多数決の力で奪うことはできないと考えますが、現実的問題としては、おっしゃるように国会で過半数以上の賛成がないと死刑廃止は実現しません。もっと国民の間でこの問題が議論され、国会で審議されることを望んでいます。アムネスティも「世論に死刑問題を正しく伝え、議論の喚起に取り組む」ことに努めていることは、アンパンマンさんが回答したとおりです。

昨年の12月に国連総会はすべての死刑を存置する国に対して、死刑の廃止を視野に入れて死刑の執行を停止することを求める決議を採択しました。これに対して、日本政府は、中国、北朝鮮、ミャンマー(ビルマ)等の国々とともに死刑制度はそれぞれの国の権利であるという趣旨の口上書をパン・ギムン国連事務総長に提出しました。そして挑発するかのように死刑執行のペースを速めました。

私は、この日本政府の態度は間違っていると思います。国連決議が常に絶対だとは言いませんが、少なくとも無視したり軽視するのではなく真摯に受け止めるべきものと思います。こうした決議が国連で行われた以上、一旦死刑の執行を停止し、死刑に関する情報をすべて公開した上で国民にこの問題についての議論を求めるべきだと思います。

私が言いたいのは、そういうことです。

また、犯罪被害者(遺族)の経済的、精神的救済、権利擁護が大切であるということも異論はありません。私もささやかですがこれまで街頭キャンペーンに参加するなどしてきました。ただ、そのことが死刑廃止に役立つ面があるとしても、あくまで被害者支援活動は被害者支援の為に取り組むべきであって、死刑廃止に利用するような形では考えたくないというのが私の気持ちです。

投稿: T・H | 2008年10月29日 (水) 22時09分

お返事がないようですみません。

私も支援制度ができるだけ早くできることを願います。死刑でこれでよいだろう、となってはいけないと思います。
遺族の原田正治さんが、苦しい気持ちを誰も聞いてくれなかった。処刑後も(苦しみは)何も変わらないと。
と支援制度がほしいと話されていました。また、人の命を奪うことを防ぐために、減らすために、調査研究にもとづいて、必要な対策が講じられるよう願います。
もちろんそれらの時に人権が尊重されるよう願います。

きょうまた、処刑があったそうです。
光市事件の少年を処刑するための予行演習のような。
私もくびをしめた、と思うと変な気持ちです。
法律に従って殺すのに十分な理由はあり、その点で法務大臣は正しいことをおっしゃっています。
でも、私もふくめて世の中のたくさんの人が殺しに手を染めていることに違和感を感じてしまいます。
わからないのでこれからも考えていきます。
外からのご意見ありがとうございました。

投稿: 管理人 | 2008年10月28日 (火) 20時32分

こんばんは。

アンパンマンさん、T.Hさん
御返事ありがとうございます。

>それは死刑の問題が、日本国民だけの選択の問題ではないからです

私が申し上げているのは、日本において廃止が実現されるとすれば、現実問題としては、国会で例えば「死刑廃止法案」の如きものが過半数の賛成を得て可決・成立することによる、という意味です。この決定に与ることができるのは基本的に日本国民に限られるという意味です。

議論の過程において、諸外国の状況を考慮に入れることまで否定しているわけではありません。国連の動きに注意を払う必要など全くない、頭から無視せよと言うつもりもありません。

>日本の法律は、日本国民だけに適用されるものではありません。日本国内には、長期、短期を含めて大変多くの外国人の方が滞在しておられますが当然日本の法律はこれらの人々に適用されます。一方、多くの日本国民も国外に滞在しています。日本国民に適用される法律もまた日本の法律だけではありません

仰る通りだと思います。が、このことは別段死刑に限ったことではなく、他の刑罰にも言える事です。

逆にお聞きしたいのですが、T.Hさんは「死刑の問題に関しては、国民的議論や国会での議論などさして重要ではない」と御考えなのでしょうか。

私は現時点においては存置派ですが、世論調査で支持派が多数を占めているから存続させるべきだと考えているわけでは必ずしもありません。あくまでも私個人の判断です。
議論を深めていった結果多くの人々が廃止すべきだと考え、国会において廃止が議決されたなら、それはそれでいいと思っています。

それと、やはり犯罪被害者(遺族)の経済的、精神的救済、権利擁護の問題と切り離せないと考えます。その面での十全な体制が確立されることが廃止の実現にも資するものと信じます。
「別個の問題を介在させ、論点をそらせる」との御批判は覚悟の上ですが、強くそう思います(アムネスティが独自の理念に基づいて、犯罪被害者の問題に取り組まないことは承知しています)。

投稿: DH | 2008年10月25日 (土) 23時53分

DHさん、いつもコメントをありがとうございます。私からも少し意見を述べたいと思います。

今週、ジュネーブにおいて行われた国際人権規約委員会において、日本の死刑制度が論議されました。最終見解は今月末までに出されるようですが、日本政府に対して死刑廃止に向けた措置をとるように勧告が出されるのは間違いないと思います。今年5月に行われた国連人権理事会の日本に対する普遍的定期審査でも死刑問題が取り上げられました。なぜこのように繰り返しこの問題が国際機関で論議されるのでしょうか?それは死刑の問題が、日本国民だけの選択の問題ではないからです。

まず、実際的な話として日本の法律は、日本国民だけに適用されるものではありません。日本国内には、長期、短期を含めて大変多くの外国人の方が滞在しておられますが当然日本の法律はこれらの人々に適用されます。一方、多くの日本国民も国外に滞在しています。日本国民に適用される法律もまた日本の法律だけではありません。

グローバル化が進む程、各国の法律もグローバルな性格を帯びます。従って法律には一定の国際的な枠組みが、特に人権上の問題に関しては、必要になってきます。

しかし、より根源的な話として、そもそも人権の問題は、環境問題と同様に一国内の問題ではなく、人類として取り組むべきものなのです。

私達人類は、他国の人権問題への無関心がホロコースト等の悲惨な結果を招いたことへの反省から国際連合を作り、世界人権宣言を採択しました。人権は、国際社会の力によって守らなければならないというのが、その理念です。

死刑は人権問題であり、人類としての課題です。そして、拷問や奴隷制度を多数決によって認めることができないように、人権侵害は世論調査によって正当化できるものではありません。これは国際人権規約委員会も常に強調している所です。

死刑は、残虐で非人道的であることからその廃止が求められているのです。

投稿: T・H | 2008年10月17日 (金) 22時48分

御意見ありがとうございます。
アムネスティ日本の2008年の総会決議に「人権教育の一環として、世論に死刑問題を正しく伝え、議論の喚起に取り組むこと。」という言葉が入ってます。
各地で死刑に関するイベント等取り組まれていると思います。
奈良グループでも、死刑問題の人権セミナーを企画したり、死刑に関する資料を人権セミナー等で配布して、議論を通じて世論に働きかける方法もとっています。

投稿: アンパンマン | 2008年10月17日 (金) 20時58分

了承致しました。
では言葉を改めます。

仮に日本において死刑が廃止されるとして、基本的には日本国民がそれを決定すべきであることには異論がないと思います。

ところがアムネスティは「この問題は多数決原理に馴染まない」として、(各種アンケートや調査に見られる死刑支持の)世論そのものが間違っているのであるから、そのような声に拘泥せずに、例えばフランスがそうであったように、政治家の「英断」によって、且つ「外圧」もむしろ積極的に利用して、言わば一種の「トップダウン方式」で廃止に持ち込むべきだと主張されています。

私はこのあたりの論理が納得できません。時間はかかるかも知れませんが、やはり議論を通じて廃止論が多数派を形成するように働きかける、といった方法を採るべきではないでしょうか。

それとも「そんな悠長なことは言っていられない。世論などあとから付いてくるものだ」と御考えなのでしょうか。

上記「外圧」に関連するのですが、「日本政府はEUからの勧告を無視している」と抗議されていますが、日本は別段加盟申請をしているわけでもないのですから、少なくとも従う義務はありません(もちろん従うのは自由ですが)。

一般的に「多数意見が常に正しいとは限らない。少数意見が正しいこともある」と言うのは正しいと思います。
でも多数決原理に馴染む、馴染まないを決める根拠はどのようなものなのでしょうか。

投稿: DH | 2008年10月15日 (水) 22時57分

DHさん、こんにちは
DHさんの疑問ですが、「かたつむりの会」の考えに対する質問にはお答えできないので、質問のかたちを変えてくださいますか。
よろしくお願いします。

投稿: 管理人 | 2008年10月15日 (水) 07時47分

こんばんは。
リンク先のブログに

>私たちは誰でも「生きる権利」を持っています。
 それは同時に、「殺さない権利」があってはじめて成立つ「権利」です。

とありますが、死刑囚たちはその「殺さない権利」を放棄したわけですよね。それにもかかわらず「生きる権利」を保証されなければならないという理屈がいまいちわかりにくいのですが。

本来は当該ブログに問うべきなのでしょうが、そちらにはコメントできないようなので、同志でいらっしゃる貴サイトの方々にあえてお聞きした次第です。

それと、同記事の最後に国連云々とありますが、どうして廃止派の方々はそこまで国連を理想化されるのですか、非常に不思議です。国連など持ち出さなくとも死刑廃止を主張することはできると思うのですが。国連が常に正しいとは限らない。

投稿: DH | 2008年10月15日 (水) 01時11分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 「拉致被害者を救おう!第3回奈良大会、シンポジウム「大韓航空機爆破事件と日本人拉致」に参加して(小谷) | トップページ | UA(緊急行動) イスラエル、パレスチナ占領区(期限11月26日) »