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2008年11月

国連自由権規約委員会・日本の人権状況審査の報告ちらしより

以下は、来年1月10日に催される死刑廃止ネットワーク大阪主催のイベントちらし裏面です。

2008年10月30日(日本時間31日未明)、自由権規約委員会は第5回日本政府報告書審査に関して最終見解を公表しました。
死刑については廃止が強く勧告され、さまざまな懸念が示されました。

パラグラフ16で自由権規約委員会は「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべきであり、一般世論に対して、死刑を廃止すべきであるということを必要な限り説明すべきである。
現段階では、規約6条の2に規定された通り、死刑は最も重大な犯罪のみに厳格に限定すべきである」と日本政府に死刑廃止を検討するよう強く勧告した。
そして、世論を言い訳に使うのではなく、死刑を支持する世論に対して死刑を廃止すべきことを率先して説明する責任は政府にあるとした。
また、高齢者や精神疾患のある死刑確定者に対しては、人道的配慮を行うべきであり、「恩赦、減刑、執行延期手続などがより柔軟に認められるべきである」と勧告した。
死刑執行期日を本人や家族にすら事前に知らせない手続きに対しても改善勧告がなされた。

パラグラフ17では、委員会は「死刑事件に関しては必要的再審査手続きを設けるとともに、再審請求や恩赦の出願がなされている場合には執行停止の措置をとるべきである」と日本政府に対して勧告している。
また、NGOからの、再審開始に至るまでは死刑確定者と弁護人との秘密交通権が確保されていないという情報を受けて、委員会は「すべて秘密接見交通が保障されるべきである」と勧告している。」

全文はこちら→ http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/hrcs94.htm

奈良グループ通信関連記事は→ http://amnesty-jpn45g.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-944c.html

自由権規約とは

国際自由権規約とは、1966年12月の国連総会で採択され、76年に発効した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」をさします。
1948年の世界人権宣言の内容を拘束力のある法規範にするためにつくられた国際条約です。
日本は自由権規約を79年6月に批准し、条約はそのまま国内法としての効力をもち、かつ法律より上位にあるので、裁判所は、法律や規則が自由権規約に抵触すれば違法・無効であると判断しなければなりません。
自由権規約委員会の審査は5年ごとです。
日本の前回の審査は1998年でした。
そして、次の審査のために日本政府は2002年に報告書を提出しなければならなかったのですが、結局、日本政府が自由権規約委員会に報告書を提出しだのは期限を大幅に超えた2006年12月でした。
そのため、審査も大幅に遅れることになり、ようやく10月15日、16日に日本の審査が行われました。

アムネスティ・インターナショナル

・世界人権宣言が守られる社会の実現をめざし、世界中の人権侵害をなくすため、国境を越えて声を上げ続けている国際的な市民運動団体です。
・人権の促進「すべての人にすべての権利を」。人権基準の批准、人権保障の促進、人権教育、人権への意識喚起などについて、国内外を問わず活動しています。
・良心の囚人の釈放や、拷問および死刑の廃止、政治的殺害や「失踪』、難民などの重大な人権侵害をなくすめに活動しています。
・国連や欧州評議会との協議資格を持つNGOであると同時に、世界150力国180万人のボランティアの会員で構成される不偏不党の人権団体です。
・手紙書きなどの誰もが普通にできる草の根の活動を、国際世論の形成につなげていきます。独自の調査で得た情報は厳密に検討され、人権状況の改善に役立つよう、効果的に使われます。そうした調査や運動の中立性を保つため、アムネスティは政治的、宗教的、また財政的に不偏不党の立場を貫きます。調査や活動に対して、いかなる政府からも財政的な援助は受けません。

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UA サウジアラビア (期限12月23日)

UA 312/08  拷問と虐待の恐れ
期限12月23日

http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2052&sel_lang=english
賛同くださる方ははがきを元首宛、内務大臣宛にお出しください。

Sulieman al-Rushudi,元裁判官
Dr Saud al-Hashimi, 医師
Al-Sharif Saif Al-Ghalib,
Dr Musa al-Qirni, 大学教授
Dr ‘Abdel Rahman al-Shumayri, 大学教授
Fahd al-Qirshi,
‘Abdel Rahman Khan,
‘Abdelaziz al-Khariji,
Dr Matrouk al-Faleh, 大学教授・人権活動家

上記9名は起訴・裁判なしで拘禁されている良心の囚人である。
彼らの拘禁とsolitary confinementに抗議して、何十人もの人権活動家が11月6日、7日にハンガーストライキを行った。
上記9人のうちの一人Dr Matrouk al-Falehは、刑務所で良心の囚人(その後釈放)に面会した記事を書いた(5月17日)。その中で、過酷な刑務所の詳細、定員の3、4倍の過密な監房、医療を受けられず死んだ囚人について言及している。
5月19日彼は逮捕され、起訴なしで首都の政治犯の刑務所にいれられていて、弁護士・家族に面会・(報告では)医療をうけることができない。
政府は逮捕理由を明らかにしていない。
残りの8人は、2007年2月7日に逮捕され西部の刑務所に入れられている。
彼らは、平和的な政治改革を要求する請願を出し、人権組織の創立と内務省の逮捕部局の免責特権を批判する議論をした為に標的にされた。
内務省は、それに対して、彼らがお金を集めてテロを支援したので逮捕したと声明を発表した。

独房監禁とsolitary confinementは、拷問や虐待とあわせて、自白を引き出すために、悔い改めることを拒否するものを罰するために、政府批判しないと約束させるために、使われる。
サウジアラビアでは独房監禁が自白を得るまで何ヶ月も時には何年も続けられる。

要請内容
上記9人の即時無条件釈放を要求いたします。彼らは単に良心に従って考えを表明する権利を平和的に行使しただけです。
被拘禁者がsolitary confinementにあることに懸念を表明いたします。
彼らが拷問や虐待から守られ、家族や弁護士に、必要ならば医療にも、定期的にアクセスできるように当局に要請いたします。
         (日付)               
Your Majesty(国王宛の場合に)或は Your Royal Highness(内務大臣の王子宛の場合に)
I am expressing to call on the authorities to release the nine men,Sulieman al-Rushudi, Dr Saud al-Hashimi, Al-Sharif Saif Al-Ghalib, Dr Musa al-Qirni, Dr ‘Abdel Rahman al-Shumayri,Fahd al-Qirshi,‘Abdel Rahman Khan,‘Abdelaziz al-Khariji, Dr Matrouk al-Faleh, immediately and unconditionally as they are held solely for the peaceful exercise of their right to express their conscientiously held beliefs.
I express concern that the detainees are being held in solitary confinement.
I urge the authorities to ensure that all the detainees are protected from torture and other ill-treatment, and given regular access to their families, their lawyers and any medical attention they may require.
Respectfully yours,
(署名)

宛先
(国王宛)
His Majesty King ‘Abdullah Bin ‘Abdul ‘Aziz Al-Saud
The Custodian of the two Holy Mosques

Office of His Majesty the King
Royal Court
Riyadh
Kingdom of Saudi Arabia

(内務大臣宛)
His Royal Highness Prince Naif bin ‘Abdul ‘Aziz Al-Saud
Minister of the Interior

Ministry of the Interior
P.O. Box 2933
Airport Road
Riyadh 11134
Kingdom of Saudi Arabia

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UA(緊急行動)メキシコ(期限12月26日)

UA 314/08 良心の囚人
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2056
期限2008年12月26日
賛同下さる方はメールで、Guerrero州知事と州司法長官に、はがきでメキシコ司法長官に要請してください。

対象者 
OPIM(Organizacion del Pueblo Indigena Me'phaa)メンバーで拘禁中のRaul Hernandez ,Manuel Cruz ,Orlando Manzanarez ,Natalio Ortega ,Romualdo Santiago
逮捕状の出たもう10人のOPIMメンバー

OPIMは2002年に先住民の人権の擁護と促進のために創設されたMe'phaa 先住民組織で、軍による暴行事件や14人の断種などの人権侵害に正義を、とキャンペーンしている。
その結果、メンバーはおびただしい回数の襲撃と脅迫をうけてきた。アムネスティに、記録文書が数件ある。UA 33/03、UA 07/05 、UA 209/07、ダイジェスト版 Me'phaa Indigenous People's Organization (AMR 41/040/2008, October 2008)。

上記の対象者は今年1月1日のAlejandro Feliciano Garcia殺人事件の容疑者とされている。
アムネスティはかれらを良心の囚人とみなし、政治的動機によって起訴されたと信じている。
Raulは射殺実行犯として、Manuelら4人はそそのかしたとして逮捕された。根拠はその翌日のOPIMの会議に出たからだという。
いったん連邦再審裁判所がManuelら4人に対して、役割も見当たらず証拠もないと裁定したが、連邦司法省が控訴して4人は拘禁中である。
Raulについては、現場にいなかったという証言は採用されずに彼が現場にいたという証言によって、連邦判事は差し止め請求を却下した。
他の10人は逮捕状はでているが行使されていない。居所を見つけやすかった5人を拘禁した懸念が持ち上がる。

要請内容
OPIMの5人のメンバーの即時無条件釈放
他の10人のメンバーの逮捕状の取り消し
Alejandro殺害事件の完全で偏見のない調査と殺害に責任がある者を裁判にかけること
「人権擁護家保護のための宣言;普遍的に認められた人権及び基本的自由を社会において伸長、保護する個人、集団及び組織の権利及び責任のための宣言」は、人権擁護家の活動の正当性や、彼らが規制・恐怖・報復なく活動する権利を認めていることを当局は想起すること

文例
Dear Attorney General(司法長官殿)またはDear Governor(州知事殿)
I am expressing to call for the immediate and unconditional release of the five members of the OPIM;Raul Hernandez ,Manuel Cruz ,Orlando Manzanarez ,Natalio Ortega ,Romualdo Santiago.
I call for the cancellation of outstanding arrest warrants for ten other members of the OPIM accused of the same crime.
I urge the authorities to carry out a full and impartial investigation into the murder of Alejandro Feliciano Garcia in order that those responsible for his death be brought to justice.
I also urge to remind the authorities that the UN Declaration on the Rights and Responsibilities of Individuals, Groups and Institutions to Promote and Protect Universally Recognized Human Rights and Fundamental Liberties recognizes the legitimacy of the activities of human rights defenders and their right to carry out their activities without any restrictions or fear of reprisals.
Sincerely Yours,
(署名)

(宛先)
メキシコ司法長官宛Salutation: Senor Procurador General / Dear Attorney General
Attorney General of the Republic
Lic. Eduardo Medina-Mora Icaza
Procurador General de la Republica

Procuraduria General de la Republica
Av. Paseo de la Reforma no 211-213, Piso 16
Col. Cuauhtemoc, Delegacion Cuauhtemoc
Mexico D.F., C.P. 06500, MEXICO

州知事宛Salutation: Senor Gobernador / Dear Governor
Governor of Guerrero
Lic. Zeferino Torreblanca Galindo
Gobernador del Estado de Guerrero

Palacio de Gobierno, Edificio Centro, piso 2, Ciudad de los Servicios
CP 39075, Chilpancingo, Guerrero, MEXICO
Email: gobernador@guerrero.gob.mx

州司法長官宛Salutation: Dear Attorney / Senor Procurador
Attorney General of Guerrero
Lic. Eduardo Murueta Urrutia
Procurador del Estado de Guerrero

Carretera Nacional Mexico-Acapulco Km. 6+300
Tramo Chilpancingo-Petaquillos
Chilpancingo 39090, Guerrero, MEXICO
Email: cprocurador@pgjgro.gob.mx

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ダルフール・ナウ バラク・オバマのアピール

オバマさんの勝利演説をきいたので、きいてみようと思いました。

オバマさんは、日々の生活に追われて他人どころじゃない。まして遠くの知らない人たちは自分に関係ないし・・・というような人に訴えます。

バラク・オバマのアピールはこちら⇒http://www.youtube.com/watch?v=wh31DQ3fqoA

マーティン・ルーサー・キング・ジュニアはかつてこう言いました。
Injustice anywhere is a threat to justice everywhere. (注;つづきはWe are caught in an inescapable network of mutuality, tied in a single garment of destiny. Whatever affects one directly, affects all indirectly.・・・・)

だから私たちはダルフールの大虐殺を無視するわけにはいかないのです。
子供たちが虐殺されているのに、女性たちが暴行されているのに、国際社会は見て見ぬふりをしてはいられないのです。
私たちはできる限りのことをして、こうしたことを阻止せねばなりません。
今、行動せねばなりません。

近日上映のドキュメンタリー映画blog(ココログ)ダルフール・ナウhttp://darfurnow.cocolog-nifty.com/blog/には、
ブラピやらホテルルワンダの主演俳優やら他の有名人のアピールもありました。
オバマさんのアピールの内容はYASMさんに教えてもらって書きました。

ダルフールって何?と思ったら

(アムネスティ報告書2006)チャド・スーダン ダルフールの火種

(アムネスティ国際発信ニュース)スーダン2008年11月12日

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UA(緊急行動)イスラエル/パレスチナ占領区(期限12月11日) 

UA303/08 強制立ち退きと健康不安
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2024
期限2008年12月11日
賛同くださる方はメールで、イスラエル大統領、国防相に要請してください。

対象者 45人のパレスチナ人のUmm al-Kheir村民(30人の子供たちを含む)

Umm al-Kheir村はパレスチナ西岸の占領地区にある。村人は主にヤギの飼育により生計をたてている。
10月29日、イスラエル軍はまた村の6軒の家と家畜小屋を破壊した。冷たい雨の降る冬を前に、家を失った家族の健康と身の安全が懸念される。
直ちに現地入りした国連と赤十字はテントと緊急物資を支給した。
近隣の村を含めてパレスチナ人の住民は、さらなる破壊で家を失うのではないか、と心配している。

イスラエル軍は、“AreaC”(占領地区面積の60%を占める)でイスラエル人の入植を拡大する為、パレスチナ人住宅の破壊・水道や電気止める・住宅建築を認めない・住民の移動を制限するなど圧力をかけながら、パレスチナ人の土地を没収し続けている。
これは国際法で違法である。

要請文例
Umm al-Kheirで10月29日に住宅と家畜小屋が破壊されたことを非難します。
当局はパレスチナ人住民が直ちに家の再建を許可され、またさらに破壊や嫌がらせから保護されるよう要請します。
現在でているこの地域のパレスチナ人住居の破壊命令を取り消すよう要請します。
国際基準にあうように法律が改正されるまで、西岸占領地区において家の破壊と強制立ち退きが一時停止されるよう当局に要求します。
パレスチナ人のUmm al-Kheir村民およびSouthern Hebron Hills地帯の住民に加えられた制限、特に水道・電気・他のサービスの停止、をやめ、そして村人が、村内や西岸地区内を自由に移動できるよう要求します。
西岸や他の占領地区の“AreaC”での設計・建築規制をイスラエル軍当局から現地のパレスチナ人共同体に移管するよう求めます。

Dear Minister,またはPresident
I am writing to you to condemn the demolition of the homes and other non-residential structures, including an animal pen, in Umm al-Kheir on 29 October.
I respectfully urge you to allow the villagers to rebuild their homes immediately and be protected against further demolition and harassment.
I also urge you that any other existing demolition orders against Palestinian homes and properties in the area be immediately revoked.
I call on you to place a moratorium on house demolitions and forced evictions in the occupied West Bank until the law is amended to bring it into line with international standards.
I sincerely call for the restrictions imposed on the Palestinian villagers in Umm al-Kheir and the rest of the Southern Hebron Hills area to be lifted, in particular for them to have access to water, electricity and other essential services, and for them to be allowed to move freely within the area, and between there and the rest of the West Bank.
Lastly I call for responsibility for planning and building regulations in "Area C" of the West Bank and elsewhere in the OPT to be removed from the Israeli military authorities and placed solely with the local Palestinian communities.
Thank you very much for your attention.
Respectfully yours, 署名

宛先
国防相
Ehud Barak
Minister of Defence

Ministry of Defence, 37 Kaplan Street, Hakirya, Tel Aviv 61909, Israel
Fax: +972 3 691 6940
Email: minister@mod.gov.il
Salutation: Dear Minister

大統領
President Shimon Peres
President of the State of Israel

The Office of the President
3 Hanassi Street, Jerusalem 92188, Israel
Fax: +972 2 561 1033 or  +972 2 566 4838       
email: public@president.gov.il
president@president.gov.il
s_peres@netvision.net.il
www.president.gov.il
Salutation: Dear President

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UA「スーダン マハジューブ・シャリーフさんのサンキューパーティ」

 『UAニュース』2008年9月の記事を紹介します。UAに魅力を感じてアムネスティに参加した会員は多いと思います。このニュースを読んで、あらためてUAはアムネスティの活動の基本ということを認識しました。インターネットが発達してクリックだけでアクションに参加できるようになりましたが、やはり葉書を書くことの大切さも実感しました。(小谷)

「スーダン  マハジューブ・シャリーフさんのサンキューパーティ」
1989年、スーダンではイスラム教における法体系であるシャリーア法(イスラム聖法)のもとで、多くのアーティストが拘禁されていました。
スーダン人の有名な詩人であるマハジューブ・シャリーフさんも当時、自身の政治的信条のためだけで拘禁されました。アムネスティは1989年にシャリーフさんのケースをUAで取り上げました。その後、アムネスティのイギリス支部は90年にシャリーフさん釈放のためのキャンペーンを行いました。

拘禁されている間、シャリーフさんはアムネスティのメンバーなどの支持者から届いた2千通もの葉書を刑務所の監房に飾り、他の被収容者と共有していたそうです。葉書には「あなたは忘れられた存在ではない」というメッセージが書かれていました。シャリーフさんが釈放されてから、スーダン治安部隊は11度に渡ってシャリーフさんの自宅を家宅捜索しました。その間もシャリーフさんは2千通の葉書を隠し通したといいます。

今年8月、シャリーフさんはその2千通の葉書をもってロンドンを訪れ、返信用住所が書かれてある葉書の全てに、17年の時を経てやっと実現することになった「サンキューパーティ」への招待状を送りました。

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国連自由権規約委員会は日本の人権状況について最終見解を発表

ジュネーブ時間10月30日(日本時間10月31日)、市民的および政治的権利に関する国際規約にもとづく自由権規約委員会による第五回日本政府報告書の審査の最終見解が発表された。
最終見解の原文(英語)はこちらから⇒
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/docs/co/CCPR-C-JPN-CO.5.doc

アムネスティ日本HPのニュース(日本語版英語版)に委員会の評価や勧告がかいつまんで書かれています。
日本:自由権規約委員会の最終見解発表 日本の人権保障政策のグランドデザインが示される

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UA(緊急行動)グァテマラ人権活動家に身の危険(期限12月5日)

UA296/08GUATEMALA身の危険/死の脅迫

http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2010&sel_lang=english

期限2008125

賛同くださる方ははがきでグァテマラ大統領、内務大臣に要請してください。

対象者

Norma Kurz、(Fundacion Sobrevivientes のディレクター)

彼女の親族、Fundacion Sobrevivientes のスタッフ

彼女の親族の男性は(安全のため匿名)1019日グァテマラ市、帰宅途中に、トラックの男につかまって、覆面男に銃を向けられ、20分間車で連れまわされ、繰り返し「おまえらは死ぬんだ」と言われた。

1023日、彼に男の声で電話があった。「快適か?くそやろう、お前は死ぬんだ」

そのあとで、Normaのオフィスの前に、ウィンドウに色がついた緑のピックアップトラックがとまっていた。スタッフが怪しんで近づいていくと走り去った。

Norma Kurzは女性のための人権擁護活動をしている。

Fundacion Sobrevivientesは、性暴力や他のドメスティックバイオレンスの被害を受けた女性たちを精神的支援する。殺害の場合は法的支援もするし、著名な人身売買事件で官僚関与の可能性のあるケースでは調査もしている。

Fundacion Sobrevivientesは今回の脅迫は支援中のあるケースにかんけいがあると考えている。

要請文例

ノルマクルスとそのファミリーとサバイバーズファンデーションの同僚たちの身の安全を懸念します。

大統領と内務大臣は至急彼らの安全を保障する対策を講じてくださるように、またその対策が彼らの要望と合致するように命じてくださるよう要請します。

当局はこの事件を至急、徹底的、迅速に事件を調査し、結果を公表して責任者を裁判にかけるよう求めます。

当局は国連で採択された「人権擁護家保護のための宣言」にあるように、人権擁護活動家が制約や報復の恐れなく活動できるようしてください。

                           (日付)     

Dear PresidentまたはDear Minister

express concern for the safety of Norma Cruz, her family and her colleagues in Sobrevivientes Foundation.

urge the President and the Minister of the Interior to ensure that immediate measures are taken and maintained to guarantee the safety of Norma Cruz, her family and colleagues in strict accordance with their wishes.

call on the authorities to order an immediate, thorough and swift investigation into this incident, with the results made public and those responsible brought to justice.

also urge the authorities to ensure the right of human rights defenders to carry out their activities without any restrictions or fear of reprisals, as set out in the United Nations Declaration on the Rights and Responsibilities of Individuals, Groups and Institutions to Promote and Protect Universally Recognised Human Rights and Fundamental Freedoms.

Sincerelly yours,(署名)

宛先
大統領宛

Lic. Álvaro Colom
Presidente de la República

Casa Presidencial, 6ª Avenida, 4-41, Zona 1
Ciudad de Guatemala,
GUATEMALA

内務大臣宛
Sr. Francisco José Jiménez Irungaray
Ministro de Gobernación

6ª Avenida 13-71, Zona 1,
Ciudad de Guatemala,
GUATEMALA

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