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6・8 ウォーカソン

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昨年来日した、国連人権理事会・健康への権利に関する特別報告者は、被害にあわれた人びと、特に社会的弱者を、すべての政策決定プロセスに十分に参加させるよう、政府に要請しています。

これを実効的に進めるためには、国際人権基準に基づき、各省庁や自治体を横断的に調整する、人権政策に関する専門部署の設置が欠かせません。

また国連の社会権規約委員会定期的な前回の審査(2001年)のあと、同委員会から原子力施設の安全性に関して十分に市民に情報を公開することや、関係住民に事故の対策に関して身の安全を守るための適切な情報を提供するよう、勧告されています。が改善されていません。

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