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2014年10月

「在日外国人の歴史と現状 ~ヘイトスピーチを考える~」講演会記録

講演会記録(文責:アムネスティ奈良グループ浜田)
【日時】2014年10月12日(日)14:00~16:10
【場所】奈良県文化会館第1会議室
【テーマ】在日外国人の歴史と現状 ~ヘイトスピーチを考える~
【講師】田中宏さん(一橋大学名誉教授)

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【講演内容】 

(1)自己紹介を兼ねて:アジア人留学生との10年

・大学を出てからアジアからの留学生の受け入れ団体で10年間働いた。ここでの10年がその後の私の人生を決めた。自己紹介を兼ねて2つの経験を紹介したい。

・仕事に就いて1年後の1963年11月に千円札が聖徳太子から伊藤博文に代わった。そのときシンガポールからの華人留学生が私に「戦前ならいざ知らず、戦後の民主主義の下で、なぜ朝鮮民族の怒りを買ってハルピンで殺された伊藤博文をお札にするのか」と言った。彼は辛辣で「日頃、政府を批判する知識人も千円札のことは誰も言わない。日本人は何を考えているのか。気味が悪い」「在日朝鮮人が毎日の買い物で使うのにずいぶん残酷なことをするんですね」とも言った。それを聞いて「えーっ!」と思った。当時私は留学生と年齢があまり違わなかった。同時代を生きてきたのに、私は千円札を見ても何も感じない。彼らは「日本人は何を考えているのか。気味が悪い」と感じる。歴史認識のズレが非常に大きいと感じた。

・また、南ベトナムから来た留学生に入国管理局に向かう道で、「日本人は文字では外国人と書くけれど、害国人と思っているのではないですか」と言われた。当時の外国人登録証は縦型で、上に写真があり、その下に指紋が押されていた。指紋は一般的には犯罪捜査に結びつく。外国人を犯罪予備軍と捉えている。まさに国に害のある人と見ていることになる。これはショックだった。外国人のおかれている地位・処遇は日本人には想像しがたいものだと感じた。

・ヘイトスピーチはここ数年浮上してきた問題のように思われがちだが、相当根が深い問題だと感じている。以下でその理由を話していく。
 

(2)「ポツダム宣言」受諾の意味するところ
・80年代より以前は外国人といえば大体、在日朝鮮人のことだった。在日朝鮮人がなぜ日本にいるかは植民地支配を抜きには語れない。おのずと戦争の問題が出てくる。

・1945年8月、私が小学3年の時に、ポツダム宣言を受諾して戦争が終わった。
終戦の詔書に「米英二国に宣戦せる」「交戦すでに4歳を閲(ケミ)し」とある。つまり、真珠湾攻撃、マレー半島上陸からの4年間の戦争の終止符を打つとなっている。これは大きな問題を孕んでいる。
ポツダム宣言の第8項に「カイロ宣言の条項は履行せらるべく」と書いてある。つまり、ポツダム宣言はカイロ宣言と一体になっている。日本はそれを受け入れた。カイロ宣言には「満州、台湾及澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還すること」「朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする」とある。ここには戦争がいつから始まったのかという問題が潜んでいる。しかし日本ではあまり議論されない。
真珠湾から数えると5年、満州事変から数えると15年、日清戦争から数えると50年になる。満州事変を戦争の始まりと見て15年戦争が終わったと考えると、満州国はなかったことになるが、朝鮮・台湾は依然として日本の領土となる。しかし、それは我々が受け入れたカイロ宣言に反する。カイロ宣言に朝鮮・台湾が出てくるので50年戦争と考えざるをえない。国際文書を読み解くと、そのように判断することになる。

・昨年、中国の人民日報から、カイロ宣言70周年に寄せてコメントを書いてくれと依頼があった。言われてみると70周年だった。しかし、日本では新聞や雑誌でカイロ宣言70周年の企画をした話を聞かない。話題にもならなかった。歴史にどう向き合うかに大きなずれが生じているのだ。

・4つの戦争の開戦の詔勅も見ておきたい。天皇の詔勅は一番高度な公文書である。
日清、日露、第1次大戦には「国際法遵守」が記されている。しかし、第2次大戦の開戦の詔勅には「国際法遵守」の記載がない。徳川義寛侍従長が後日明らかにしたところによると、天皇は東条首相に「国際法遵守」が記されていないことを問いただしたが東条首相が入れるわけにいかないと押し切ったという。
英国との戦争はマレー半島のコタバル上陸から始まる。コタバルは当時英国の植民地だった。コタバル攻略にはタイ領内に軍を送る必要があった。東南アジアではタイだけが独立国で、タイに軍隊を送ることは独立国の主権を侵すため、国際法を守ると実行できない。だから、国際法遵守を開戦の詔勅に入れるわけにいかなかった。

・第1次大戦後、日本は戦勝国になり、国際連盟の常任理事国になった。ところが1931年に満州事変を起こし翌年に満州国を作った。国際連盟からリットン調査団が派遣され、1933年の総会で報告書について審議された。日本軍の撤退が勧告された報告案に、日本反対、タイ棄権の他は賛成で成立した。その後、天皇の詔書によって国際連盟を脱退した。脱退した1933年にドイツでナチ政権が誕生し、ナチ政権と結びついて日独伊三国同盟を結んで世界大戦へと進んでいった。1933年の国際連盟脱退後、国際法を守る意識が政府になくなったと考えると、開戦の詔書に「国際法遵守」が記載されなかったことも理解しやすい。

・修正主義史観の人たちの話の中に、徳島県の坂東俘虜収容所がよく出てくる。第1次大戦時に山東半島で捕獲したドイツ兵を日本に連れて来て収容した。この頃は捕虜は丁重に扱われ、ベートーベンの交響曲第九を日本で初めて演奏したのが徳島収容所のドイツ兵捕虜だったのは有名な話だ。
日露戦争の時は松山俘虜収容所でロシア兵捕虜を丁重に扱い、道後温泉を開放していた。松山で亡くなったロシア兵捕虜の墓地はきれいに整備してあり、今でも年に1回ロシア大使がお参りをしている。
問題はその後だ。なぜその後、捕虜は大事にされなかったのか。
中国から強制連行した人を炭鉱で働かせたり土木工事をやらせたりした。強制連行されてきた中国人が暴動を起こした花岡事件というのがある。戦後、過酷な労働が戦争責任に問われた。裁判の証人として、強制連行された中国人がGHQによって日本に残された。1948年3月に判決があり残された中国人はその後帰国する。帰国する際に持たされた身分証明書を見たことがある。左側が英語の記載になっている。そこにはPOWと書かれていた。POWはPrisoner of War、つまり捕虜である。強制連行された人は国際的には捕虜と見られていたのである。
しかし、日本では華人労働者とし、捕虜ではないとした。東京裁判で議論された際、A級戦犯として死刑になった武藤章は「中国に対して宣戦布告していない。したがって戦争でない。だから捕虜はいない。よって捕虜虐待はない」と弁明したが、全然相手にされなかった。
中国に対しては満州事変、上海事変など戦争ではなく事変として扱い、宣戦布告せずに戦争をした。そういうことが戦後問われてくることになる。

・日中共同宣言が出た1972年9月に首相として戦後初めて北京を訪れた田中首相に対して周恩来首相が歓迎式典で「1894年から半世紀にわたり、日本軍国主義者の中国侵略によって中国人民は甚大な被害を被り・・」と挨拶した。周恩来が特別なことを言っているのではなく、カイロ宣言と同じことを言っているにすぎない。

・50年戦争史観に基づく過去50年の歴史の清算を迫られ、それを受け入れることにより戦争は終わった。戦後は過去50年の歴史の清算のために何をしなければならないかを真剣に考えなくてはいけなかったはずだ。しかし実際はどうだろうか。終わった時期だけわかっていて、いつ始まったかの認識がないというのはあまりにもひどい話だ。ここにも歴史認識のズレを感じる。
 

(3)占領改革
・アメリカは占領前から日本の事前研究を進めていてレポートが上がっている。その中に「日本は国籍による差別が著しく是正の必要がある」というレポートもある。こういうレポートに基づき、国籍差別禁止指令が出てきた。戦前にできた厚生年金保険法には「帝国臣民にして」という記載があり日本人しか適用されなかったが、1946年国籍条項はなくなった。労働基準法、職業安定法もGHQの意向を強く受け、日本の法律には珍しく国籍差別を禁じている。

・1959年に国民年金法を作って勤め人でなくても年金に入れるようにした。ところが外国人はダメだった。もうGHQはおらず、国籍差別を咎めるものがいなかったからだ。

・1946年2月13日、マッカーサーは吉田茂外相らを呼び、マーカーサー憲法草案を提示し、草案を元に新憲法を作るように伝えた。
GHQ案には「すべての自然人は法の前に平等である」(13条)とある。日本案では「すべての国民は」に変えている。またGHQ案で「出身国」による差別を禁じるとしていた文言を「門閥」に変えている。
GHQ案に「外国人は法の平等な保護を受ける」(16条)とあり、秘密裏に16条の交渉が行われた。交渉の途中段階で16条はなくなり、「すべての自然人はその日本国民たると否とを問わず」「門閥または国籍により(中略)差別せらるることなし」となった。
さらに次の段階で「すべての自然人はその日本国民たると否とを問わず」と「国籍」が消えてしまい、「すべての自然人は」はいったん復活したが、最終的には「国民」に変えられてしまった。
憲法上で外国人の人権を保障しようという試みはみごとに失敗したのである。

・占領下では日本の官報は英語と日本語の2つあった。日本国憲法が公布された1946年11月3日の英語版の官報に英訳した憲法が載っている。日本国民たる要件を書いてある10条の「日本国民」は「Japanese national」と訳されている。しかし、それ以外の「国民」は「people」と訳されている。「people」には外国人を除く意味はない。「国民」には外国人を除く意味が入っている。憲法制定過程で、「国民」と「people」のズレが生じている。

・中曽根元首相が会長を務める世界平和研究所が2005年1月に発表した憲法改正試案では、「国民」がすべて「すべての人」や「各人」などに変えられている。「国民」という言葉が必要以上に外国人を差別するために使われているのを是正するには憲法レベルで変える必要があると考えてのことだろう。憲法改正が話題になるわりには、こういうことが話題にならない。
 

(4)社会保障の国籍条項:「黒船」となったベトナム難民
・3ヶ月前、大分の永住権を持った中国人が起こした裁判で、最高裁が外国人には生活保護を受ける権利がないとする判決を下した。憲法25条に、最低限度の生活を保障する権利を持っているのは日本国民と書かれ、外国人にはないと解釈されてしまうからだ。

・社会保障の外国人処遇の推移を見ていく。
被用者保険は1939年に出来た時は日本国民だけだったがGHQが問題にし、1946年に国籍条項はなくなった。
国民年金法は1959年にでき、もうGHQはいないので日本国民だけが対象だった。
児童手当3法(児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童手当)も全部日本人だけだった。

・1979年に国際人権規約、1982年に難民条約を批准した。条約を批准する際に条約と矛盾する国内法を変えないといけなくなる。
外国人の扱いについて日本の常識と世界の常識は異なっている。世界の常識は外国人も自国民も同じ。特に難民は保護するので国民待遇を与えることを約束する必要があった。そこで「難民の地位に関する条約の批准承認に伴い、関連する国内法の整備に関する法律」という長い名前の法律で上記の4つの国籍条項が撤廃された。

・旧来の児童手当をもらえるのは「日本に住所を有する日本国民」となっていた。外国人も海外に住む日本人も児童手当はもらえなかった。なぜ外国人が対象から除かれたのかを誰かが国会で質問しているか調べたが、誰もしていない。もし質問していたら、たぶん国籍を有する本国が社会権については保障するのが建て前だと答えただろう。では、海外に住んでいる日本人をなぜ除いたのかを聞いたらどう答えるだろうか。海外で住んでいる日本人は居住地で税金を払っているので居住地で面倒を見てくれというのだろうか。在日朝鮮人はずっと税金だけ納めて社会保障は差別されてきたのだ。

・ベトナム戦争が終わって難民が発生したのが1975年。同じ年にサミット(主要先進国首脳会談)が始まる。日本はアジアで唯一メンバーに加わった。あまり国際水準からずれたことをやってられなくなった。当時、仏のルモンド紙の東京支局長が日本の難民政策について「制度的、伝統的な朝鮮人差別にメスが入らない限り、難民政策の改善に期待できない」と論評していた。
国連中心外交を唱えたとはいえ、人権がないことが白日の下にさらされた。難民条約も批准せざるをえない。条約に入ると国内を改めなくてはならない。そこで社会保障見直しになった。

・女性差別撤廃条約も加盟した。条約の中に、子どもの国籍取得について父母は平等という条文がある。日本の国籍法では、父が外国人の場合、母が日本人でも、子どもに日本国籍を継承させることができなかった。条約に加入後、父または母が日本国民の子は日本国民となった。

・自由差別撤廃条約も加入した。問題となったのは北海道旧土人保護法という法律。アイヌ人を法律では土人と呼ばれていた。北海道旧土人法を廃止して、アイヌ文化振興法を作った。これにより条約を批准できた。

・憲法30条に「国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う」とある。しかし、納税は国民だけではない。所得税法には「居住者は」となっている。税法にはどこを探しても「国民」は出てこない。納税の義務は住民が負い、社会保障は国民だけの権利になっていた。

・法律の一部が内外人平等になったのは全部GHQや難民といった外圧によるものだ。いかに自国民中心で考えているかがわかる。
 

(5)国籍処理
・戦後のどの時点で帝国臣民でなくなったかにも一つ問題がある。1952年4月28日に講和条約が効力を発して主権回復した時に、民事局長通達で旧植民地出身者の日本国籍喪失を宣言している。憲法10条には「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」となっている。しかし、上記のように法律でなく局長通達で国籍喪失を宣言した。憲法違反だと思うが、誰も問題にしていない。外国人を差別することは日本では当然と思われている。

・日本の同盟国だったドイツはオーストリアを併合していた。戦後、ドイツも植民地を放棄することになる。ドイツは国籍問題規正法という法律を作っている。「オーストリアが主権回復する前日にドイツ国籍は消滅する。ただし、ドイツに住んでいるオーストリア人は自己の意思を表明することによりドイツ国籍を回復する権利を有する」。つまり届出をすればドイツ国籍を選ぶことができた。日本は全部外国人にした。日本国籍を取るには帰化の手続きしかない。帰化は全権を日本側が握っている。帰化を求める裁判はできないと言われており、帰化許可は裁判になじまないほど決定的に裁量権が法務大臣にある。

・日独は全く違う道を歩んだ。戦後40年の年、中曽根首相は靖国神社を参拝し大騒ぎになった。同じ年に西ドイツのワイツゼッカー大統領は「過去の目を閉ざすものは現在も見ることができない」という有名な演説をした。歴史認識が全く違っている。

・国籍とは全く人為的なものだが、あまり意識されていない。北方領土返還を求めているが、返還されたときに北方領土の住民はどうするのか。全部日本人にするのか、全部外国人にして第二の在日朝鮮人にするのか、それとも国籍を選択できるようにするのか。公用語はロシア語を使わず日本語にするのか。以前に総理府の北方領土対策室に問い合わせてみたが、特に何もしていないとの返事だった。

・歴史に対する鈍感さの問題が尾を引いている。突然ヘイトスピーチが出てきたように見えるが、歴史を振り返ってみればいかに自国民中心でやってきているかがわかる。
 

(6)多民族共生社会を目指して
・韓国の国際交流財団が出している機関紙の記事を資料に載せている。この機関紙は8ヶ国語で出している。ここには「歴史的背景から見た韓国の多文化社会:民族の優越性を乗り越えて多様性の時代へ」という特集が組んである。文中に「日本の植民地支配に抵抗する過程で形成されてしまった単一民族論と純血主義は克服されるべきである」「文化的優越主義や文化的同質性をもって民族のアイデンティティを形成することは間違いであるにとどまらず、現実にも合わないことをまず認めるべきである」「新しく再編される韓国社会または韓国人が民族と文化の多様性を通して新しい歴史を創って行くべきであるからだ」とある。韓国は抵抗の中で強いナショナリズムをもってきたが変えなければいけないと言っている。

・韓国では地方参政権を外国人に開放している。すでに3回統一地方選が行われた。韓国の国会議員と外国人参政権の話をした時に、韓国は日本より排外的な国だからこそ思い切って地方参政権を外国人に開放したと言っていた。日本では国家主権が脅かされると言って開放しない。

・韓国では研修生はやめて外国人労働者雇用許可法を作っている。日本はいまだに研修生の問題を起こしている。

・日本には外国人に対する基本法は何もない。韓国には在韓外国人処遇基本法、多文化家族支援法ができた。在韓外国人処遇基本法の目的は「国民と在韓外国人が相互を理解し尊重する社会環境を作り、大韓民国の発展と社会統合に寄与する」とある。多文化家族支援法は多文化家族支援センターで相談などを受け付けている。

・ちなみに韓国は死刑制度はあるが長い間執行されていない。アムネスティの統計では10年以上執行が無い国は死刑の無い国に分類しているので、死刑のない国に分類されている。

・戦後東大の総長を務めた矢内原忠雄は戦前に「植民政策論」という講座を担当していた。彼は政府との関係で一度追放され、戦後東大に戻った。彼が担当していた「植民政策論」は戦後どうなったか。彼は対談で「日本にもう植民地はなくなったし植民政策でもあるまいといって、植民政策論の講座を国際経済論という講座に変えた」と語っている。植民地を持っていたことがその後どういう問題を起こしてそれにどう取り組まなければならないかという視点は残念ながら彼にはない。彼は「戦後日本小史」のあとがきに「戦後日本民主化の諸問題の所在を明らかにし、今後の進むべき方向を示唆することができれば幸いである」と書いている。この本には在日朝鮮人のことは一言も出てこない。かつて植民政策論を東大で講義していた人が戦後旧植民地出身者の日本における処遇問題について何も語っていない。これが日本の現状を示している。歴史から何を学ぶかが根本的な問題としてある。ヘイトスピーチの問題は現象面ではなく、もっと深いところで考えていく必要がある。

【質疑応答内容】

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10・26「シャングリラの難民~幸福の国を追われて~」@関西学院大学

9thUNHCR難民映画祭
2014年10月26日15:00~

シャングリラの難民~幸福の国を追われて~
2013年アメリカ作品、ドキュメンタリー57分LINK 公式ページ

関西学院大学 西宮聖和キャンパス メアリー・イザベラ・ランバスチャペル、山川記念館2階

上映後のトークゲストにリングホーファー・マンフレッドさん

  • (9thUNHCR難民映画祭HPより)
  • 入場料はいただいておりませんが、各会場にてご寄付を募っております。
  • ご入場は先着順となります。(予約不可)
  • 各回1時間前より会場にて入場整理券の配布を開始いたします。
  • 各回20分前の開場となります。(前のプログラムが終了していない場合を除く)
  • 各回完全入替制です。
  • 作品紹介 

    GNH「国民総幸福量」の高さを誇ることで知られるブータン。国家の政策は国民の幸福を大切にし、その最大化を目指すというもの。しかしその影には、厳しい生活を強いられている人々の存在があります。 

    彼らはこの「幸福の国」で迫害を受け、故郷を追われ、難民キャンプで20年以上暮らしています。そして20年経ってやっと新しい国で人生を立て直すチャンスがやってきました。 

    中国とインドに挟まれ、「最後の楽園」と称されるブータン。しかし、1991年以降、その国民のおよそ6人に1人が国を追われ難民となりました。 

    彼らのほとんどはローツァンパという少数民族出身の人々。南部に住むネパール系の人々です。1800年代にブータンの国境をイギリスの侵略から守るためにネパールから定住させられた民族です。しかし次第に人口が増えていくローツァンパはブータン政府にとって脅威とみなされ大規模な追放が起こったのです。 

    そしてそれから20年以上たった今も、多くの難民ががUNHCRが設立したネパールの難民キャンプで暮らしています。 

    2008年以降、ブータンを逃れた多くの難民がアメリカ、カナダ、オーストラリア、デンマーク、ニュージーランド、オランダ、そしてノルウェーに再定住し、新しい生活を切り開いています。 

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    12・20自由に乾杯!フェスティバル2014

    ○主催 「自由に乾杯!フェスティバル2014」実行委員会/大阪市立男女共同参画センター中央館

    実行委員会構成団体
    ・(公社)アムネスティ・インターナショナル日本 なにわグループ、奈良グループ  ・(公財)オイスカ 関西支部 ・大阪市男女いきいき財団  ・(一社)スリランカ友好協会  ・青年海外協力隊大阪府OBOG会  ・だるま塾

    「自由に乾杯!フェスティバル2014」 いじめ、暴力、差別、・・・その原因となる偏見の壁を低くするために

    ○日時 2014年12月20日(土)13時~17時

    ○会場 クレオ大阪中央(4階セミナーホール) アクセス 大阪市天王寺区上汐5-6-25

    ○参加費 前売り1000円 (先着100名)

    ○申込み・問合せ先 クレオ大阪中央

    ○ プログラム
    13:05 デートDV防止 DVD上映
    13:30 山元加津子さん講演 「あなた自身の素晴らしい可能性を知ってほしい」(1時間30分)
    15:15 シンポジウム「人はなぜ争うのか?」(1時間) 
    16:25 シャイン・ア・ライトin大阪(世界人権宣言の朗読、平和の歌を歌おう!) (25分間)
    16:55 閉会

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    平成26年9月定例会(奈良県議会)で可決された意見書

    奈良県議会がヘイトスピーチ禁止の国内法整備を求める意見書を採択しました

    ヘイトスピーチは許されるものではなく、私たちはこの決議を歓迎します

    ただ、法制化はヘイトスピーチとは何かということについて国民の間でしっかりした理解がないととんでもない運用がなされる危険性も孕んでいます。その意味でも奈良グループ主催10月12日の講演会は大切だと思います。 

    ・ヘイト・スピーチ(憎悪表現)に反対しその根絶のため法規制を求める意見 

    奈良県のホームページです。

    奈良グループのイベントに関係があるので掲載します

     

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