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1・18 2020年新年会のお知らせ

2020年1月18日(土)
11時~12時 奈良県女性センター 2F  学習会「徴用工問題」
参考図書「徴用工裁判と日韓請求権協定 韓国大法院判決を読み解く」(現代人文社)アムネスティの総会議長を務めておられる北井大輔さんが編集された本

12時過ぎ~14時頃 TRATTORIA piano 2F 食事会
https://trattoria-piano.owst.jp/

 

1月に書かれた記事のあとに、以下を付け加えたので2月5日付になっています

日中戦争・太平洋戦争中、男子が兵隊にとられて不足した労働力を、当時日本の植民地であった朝鮮からも集めた。当初は募集、さらに官によるあっせん、そして徴用(三省堂大辞林の定義⓵ 戦時などに国家国民強制的動員して、兵役以外の一定の業務につかせること。日本では1939年昭和14国民徴用令制定され、敗戦まで行われた。)  とされた。

そうして約80万人の朝鮮人労働者が炭鉱や軍需工場などで劣悪な環境下で労働を強制され、賃金未払い、強制貯金、拘束・監視、酷使・虐待などが横行し逃亡を図って失敗し命を失うものもいた。1945年、日本の敗戦により賃金未払いのまま、また郵便貯金の払い戻しを受けられないまま解放された。

現在韓国で行われている徴用工裁判は、原告が、日本製鐵、三菱広島、三菱名古屋、不二越、日立造船に対し、未払い賃金の支払いではなく不法な植民地支配及び侵略戦争の下での日本企業の反人道的な強制動員被害の慰謝料を請求している裁判である。

大きな争点は

     この請求が朴正熙大統領政権時の1965年の日韓請求権協定(外務省HPよりhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf)
によって「完全かつ最終的に解決された」とされる請求権に含まれるか否か?

     含まれるとしても放棄したのは外交的保護(三省堂大辞林の定義。自国民が外国違法損害を受けた場合に、国が国自身権利として、その外国適当な救済を図るよう請求すること。国籍継続および国内救済完了をその請求要件とする。 ) 権のみで個人請求権は消滅していないか否か?

である。

 1991年8月27日の外務省柳井条約局長国会答弁には、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。との文言がある。しかし2000年あたりから日本政府は、条約により解決済みと主張するようになる。

など、

以上はTさんの講義のレジュメをスイスイさんがまとめたものをすこしやさしくしました

時間切れで、続きはまたの機会となりました

国と国の話できまって、損したのは個人なのに救済されない時、なんとか、と知恵を絞って、あるいは業を煮やして出した韓国の判事さんたちの判決のような気もしました。日本人の徴用工はどうだったんだろうとも思いました。
韓国の最高裁判事全員が一致した意見ではなかったことも知りました。

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